地方税法に規定されているもので、土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課する税（都道府県税）である。なお家屋を増築した者も取得した者に含まれ、この税が課せられます。

不動産の取得とは、現実に所有権を“取得”することで、登記が行われたか否かには関係が有りません。

取得の原因が売買・交換・贈与・建築等のいずれであっても課税されますが、相続による取得については課税されません。

不動産取得税の額は、実際に支払った金額ではなく、固定資産台帳に登録されている評価額（登録価格）を基にして計算します。

＊ただし、税率は都道府県の条例で定められていますので、税率が標準と異なることがあります。

税額計算の基になる金額のことを課税標準と言います。

計算式　　課税標準 × 標準税率 = 納付税額

標準税率　　　　４％（本則税率）

＊宅地等についての軽減特例

不動産取得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、宅地評価土地の取得が平成２１年１２月３１日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の２分の１相当の額にするとする特例措置が認められています。

＊ただし、税率は都道府県の条例で定められるから、税率が標準のそれと異なることがあります。

＊　不動産取得税の納付方法・税額は、お近くの支庁で確認して下さい。

登録免許税は、登録免許税法の定めるところに従い、土地や建物を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存や移転に関する登記をする際に、課税されます。

納税義務者は、不動産に関する登記を受ける者であり、登記を受ける者が２人以上の場合は、連帯して納付する義務を負います。

登録免許税の額は、実際に支払った金額ではなく、固定資産台帳に登録されている評価額（登録価格）を基にして計算します。

計算式　　不動産の価格 × 税率 = 納付税額

「不動産の価格」というのは、原則として、固定資産台帳に登録された価格（固定資産評価額）を言います。

税率は、登記の内容によって異なりますので、その一覧を掲げておきます。（決められた条件を満たすことで軽減税率が適用されます）

尚、表示登記には登録免許税は課税されません。

印紙税は、印紙税法の定めるところに従い、課税文書に対して課税されます。

納付方法は、文書に印紙を貼付け、その文書と印紙の彩 紋とにかけて印章又は署名により印紙を消すことによって納付することになります。

別紙の通 り課税文書の記載金額によって印紙税の金額は変わります。

なお、納税義務者は課税文書の作成者となっているので、２人以上で作成した場合には、当事者が連帯して納税義務を負うことになります。

個人が、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た時には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。

「譲渡所得」は、譲渡価格から取得費及び譲渡費用を差し引いた金額となります。
＊特別控除の適用もあります。

Ａ. 長期譲渡所得の課税

譲渡をした年の一月一日における所有期間が５年を越える土地建物等についての譲渡所得を、長期譲渡所得として計算します。（居住用に限らない）

長期譲渡所得税は、長期譲渡所得に一律２０％（所得税１５％と住民税５％）の税率で計算します。
＊所有期間が５年以下の時には短期譲渡所得となり、税率は、３９％（所得税３０％と住民税９％）となっています。

Ｂ．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除

この特別控除は、居住用財産の譲渡をした時に３,０００万円の特別控除が受けられると言うもので、譲渡益から控除されます。

この特別控除は、長期保有、短期保有に関係なく利用することが出来ます。

＊複数の居住用財産を譲渡し、一方が短期譲渡で他方が長期譲渡の場合は短期譲渡所得金額から先に３,０００万円を控除する事になります。

Ｃ.　居住用財産を譲渡した場合軽減税率

この特別控除は、譲渡のあった年の1月1日現在において所有期間が１０年超である居住用の土地・建物を譲渡した場合に、適用されます。

�@　譲渡所得のうち六千万円以下の部分に対して１０％（他に住民税が４％かかります）

�A　譲渡所得のうち六千万円を超える部分に対して１５％（他に住民税が５％かかります）

＊この特例は、ｂの特別控除とセットで利用することが出来ます。

＊　不動産取得税の納付方法・税額は、お近くの税務署で確認して下さい。